ハンセン病の元患者の家族への損害賠償を国に命じた６月の熊本地裁判決を受け、ハンセン病への偏見差別の解消に向けた原告側と厚生労働省など３省との初めての協議が２日、同省で開かれた。原告側は今も続く差別の実態を訴え、これまでの国の人権啓発や教育のやり方を抜本的に改善するよう求めた。
協議会に参加した、四国地方に住む６０代の男性は「国には偏見差別をなくすため、自分たちのこととして本気で取り組んでほしい。そうでないとこれまでと変わらない」と話した。
男性は小学３年生のころ、父親が瀬戸内海に浮かぶ小島にあるハンセン病の国立療養所、大島青松園（高松市）に収容された。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル